対応できる在留資格・手続き

就労ビザ(企業様向け)

技術・人文知識・国際業務、特定技能、企業内転勤、技能など。新規採用時の認定申請から更新・転職時の変更まで。

経営・管理

日本で起業する外国人の方の経営・管理ビザ。事業計画の整理から会社設立関連書類、申請まで一体的にサポート。

身分系・永住

日本人の配偶者等、定住者、家族滞在、そして永住許可申請。長期の在留計画を見据えたご提案をします。

手続き内容
在留資格認定証明書交付申請(COE)海外から外国人を呼び寄せる際の申請
在留資格変更許可申請留学から就労へ、転職に伴う変更など
在留期間更新許可申請期限が近づいた在留資格の更新
永住許可申請要件(居住年数・収入・納税など)の事前診断から申請まで
資格外活動許可・再入国許可 ほか付随する各種入管手続き

当事務所のサポート体制

  1. 申請取次行政書士が対応

    出入国在留管理局への申請取次の届出済み。原則、ご本人の出頭なしで申請できます。

  2. 「許可の見込み」を最初に率直にお伝えします

    経歴・業務内容・企業の状況を確認し、見込みと懸念点を初回相談でご説明します。見込みが立たない申請をお勧めすることはありません。

  3. 企業の入管コンプライアンスも支援

    雇用後の届出義務や更新期限の管理など、外国人雇用に伴う継続的な手続きを支援します。

料金の目安

手続き報酬額(税込)
在留資格認定証明書交付申請110,000円〜
在留資格変更許可申請88,000円〜
在留期間更新許可申請(転職なし)44,000円〜
永住許可申請132,000円〜

※ 別途、法定費用(更新・変更の収入印紙代など)がかかります。料金表の全体はこちら

よくあるご質問(在留資格)

Q. 外国人を採用したいのですが、何から始めればよいですか?

A. まず、その方の学歴・職歴と従事する業務内容が在留資格の基準に適合するかの確認が出発点です。初回相談で候補者の経歴と業務内容を伺い、適合する在留資格と必要書類、おおよそのスケジュールをご説明します。

Q. 不許可になったことがあります。再申請はできますか?

A. 可能です。まず入管で不許可理由を確認し(同行も可能です)、原因を解消したうえで再申請の戦略を立てます。不許可理由によっては時間を置くべき場合もあるため、正直な見通しをお伝えします。

Q. 本人や会社が入管へ行く必要はありますか?

A. 当事務所は出入国在留管理局への申請取次の届出をしている行政書士事務所です。取次対象の申請であれば、原則としてご本人が入管へ出頭することなく手続きできます。

Q. 審査にはどのくらいかかりますか?

A. 在留資格認定証明書交付申請で1〜3か月、在留期間更新・変更で2週間〜1か月程度が目安です(申請内容・時期により変動)。入社時期や渡航予定が決まっている場合は、逆算してスケジュールをご提案します。

初回相談は無料です

「うちの場合はどうなる?」という段階のご相談も歓迎します。
お電話・フォーム・LINEからお気軽にご連絡ください。

受付時間 平日 9:00〜18:00(土日祝・夜間は事前予約で対応可能です)