許可が必要になった
受注額が大きくなり、元請や取引先から建設業許可の取得を求められている。
〇〇市の建設業許可・営業許認可サポート
「500万円以上の工事を受注したい」「元請から許可を求められた」——その一歩を、要件の確認から申請まで行政書士が伴走します。
こんなお悩みはありませんか?
要件がわからない
経営業務の管理責任者や専任技術者の要件を自分が満たすのか判断できない。
本業が忙しい
平日に役所へ行く時間がなく、書類集めまで手が回らない。
対応できる手続き
| 手続き | 内容 |
|---|---|
| 建設業許可(新規) | 知事許可・大臣許可の新規申請。要件診断から必要書類の収集・作成・申請まで |
| 更新・業種追加 | 5年ごとの更新、営業拡大に伴う業種追加 |
| 決算変更届(事業年度終了届) | 毎年の提出義務がある届出の作成・提出 |
| 経営事項審査(経審) | 公共工事の入札参加に必要な審査の申請 |
| 宅地建物取引業免許 | 不動産業の開業に必要な免許申請 |
| 産業廃棄物収集運搬業許可 | 産廃の収集運搬を行うための許可申請 |
| 飲食店営業許可 ほか | 店舗開業に伴う保健所・警察署への各種許可申請 |
上記にない許認可もお気軽にお問い合わせください。
サポートの特長
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初回相談で「取れるか」の見立てをお伝えします
経営経験・技術者資格・財産要件をヒアリングし、申請の可否と不足要件の解消方法を具体的にご説明します。
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書類収集から申請まで一括代行
納税証明書や登記されていないことの証明書など、平日にしか動けない書類集めも含めてお引き受けします。
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取得後の期限管理まで継続サポート
毎年の決算変更届や更新期限をこちらで管理し、失効を防ぎます。
料金の目安
| 手続き | 報酬額(税込) |
|---|---|
| 建設業許可 新規(知事・個人) | 110,000円〜 |
| 建設業許可 新規(知事・法人) | 132,000円〜 |
| 建設業許可 更新 | 66,000円〜 |
| 決算変更届 | 33,000円〜 |
※ 別途、法定費用(許可手数料9万円など)がかかります。案件の内容により金額が変わるため、着手前に必ず書面でお見積りします。料金表の全体はこちら
よくあるご質問(建設業許可)
Q. 建設業許可は必ず取らないといけませんか?
A. 軽微な工事(建築一式で1,500万円未満など、それ以外の工事で500万円未満)のみを請け負う場合は不要ですが、それを超える工事を請け負うには許可が必要です。元請からの要請で取得されるケースも増えています。該当するかどうかの判断からご相談いただけます。
Q. 要件を満たしているか自信がありません。相談だけでも可能ですか?
A. はい。初回相談(無料)で経営業務の管理責任者・専任技術者・財産要件などを確認し、現時点で申請できるか、不足があれば何を準備すべきかをご説明します。要件を満たさない場合に無理に申請をお勧めすることはありません。
Q. 取得までどのくらいの期間がかかりますか?
A. 書類の準備状況にもよりますが、必要書類が揃ってから申請まで2〜4週間程度、申請後の審査は知事許可でおおむね1〜2か月が目安です(自治体・時期により変動します)。お急ぎの事情がある場合は最初にお知らせください。
Q. 許可取得後の手続きも頼めますか?
A. はい。毎年の決算変更届、5年ごとの更新、業種追加、経営事項審査(経審)まで継続してサポートします。更新期限の管理もお任せいただけます。